2006年10月08日
出直してよ！「障害者自立支援法」 10・31大フォーラム
いよいよあと2日で10月！自立支援法が全面施行となります。
今週は全国の自治体で、続々と障害程度区分による支給決定が出され、
地域生活支援事業の要綱なども明らかとなってきています。
4月から全国各地で、負担の影響でサービス量を減らしたり、利用を中止
するといったことが起きております。
また、10月実施を前に支給決定の引き下けなどを行う自治体も出ており、
懸念していた問題点が予想以上の重さ・波紋をもって広がっています。
「私たち抜きに私たちのことを決めるな！」「このままでは自立ができない！」
と訴えてきましたが、そのことが具体的な現実として、障害者一人ひとりの生活
にのしかかっています。
☆10月は全国統一行動月間！
こうした新しいサービス体系の問題点を踏まえて、10月を「全国統一行動月間」
として、各地域でのデモや集会、ビラまき行動等を広く開催していただき、
自治体や社会へ訴えかけていきましょう！
☆10月31日には全力で結集を！
地域での活動を積み上げて、自立支援法成立１年目となる10月31日には、
昨年7月の１万１千人を上回る共同大行動を開催したいと思います。
日本障害者協議会・全日本ろうあ連盟、障害者の地域生活確立の実現を
求める全国大行動実行委員会が中心になり呼びかけております。
「障害者の地域生活確立」を趣旨とする点から、応益負担の問題のみならず、
障害程度区分や支給決定、移動支援事業等の地域生活支援事業、さらには、
施設や病院からの真の地域移行の問題等を提起してゆきたいと思います。
全国各地から最大限の参加をお願いいたします。
出直してよ！「障害者自立支援法」 10・31大フォーラム
日時：10月31日（火） 12時集合（開始12時半～16時半修了）
場所：東京・日比谷公園周辺
日比谷公会堂・日比谷野外音楽堂・厚生労働省前
内容：シンポジウム/活動・意見交流/デモ行進/国会議員要請など
ホームページもご覧下さい。
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.html
●大フォーラムへの参加申し込みはメールでお申し込み下さい。
【10.31参加参加申し込み受付メールアドレス：daikoudou2005@yahoo.co.jp 】
以下の参加申し込みフォームを申し込みようメールにコピーし、
必要事項を記入の上、お申し込み下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜以下 参加申し込みフォーム＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■１０．３１大フォーラム参加申し込みメール
団体名；
参加人数； 名
（うち車いすの方） 名
都道府県；
TEL；
FAX；
連絡担当者名；
＝＝＝＝＝＝＝＜参加申し込みフォーム ここまで＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【10.31参加参加申し込み受付メールアドレス：daikoudou2005@yahoo.co.jp 】
【１０．３１大フォーラム全国実行委員会 よびかけ文】 2006年9月26日
■予想以上の重さ・波紋を広げている「負担見直し」
「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」との声をよそに成立した「障害
者自立支援法」。今年４月から障害者福祉サービスや医療の「応益負担」が始ま
りました。
障害者団体や自治体の各種調査でも、通所やホームヘルプ・ガイドヘルプの利
用の断念・抑制、生活費を削る等、予想以上の深刻な影響が出ていることが明ら
かになっています。トイレや食事、外出など基本的な生活を支える支援や日中・
就労活動、生命に関わる医療の利用を「益」とし「応益負担」を求めたことから、
障害の程度が重い程、負担が重くのしかかる状況を生み出しています。そうした
現実を前に、自治体独自の負担軽減も、９月議会を前後して広がってきています。
この自治体独自減免制度の広がりは地域からの当事者・関係者の粘り強い運動
の結果ですが、他方で「自立支援法」がもたらした「負担の見直し」の理不尽さ
を証明するものです。
■10月全面施行－どうなる？！障害者の暮らし・地域の社会資源
今年10月からは「自立支援法」の全面施行となり、障害程度区分・審査会によ
る支給決定と、介護給付・訓練給付と地域生活支援事業化の新サービス体系への
移行が予定されています。また、補装具や地域生活支援事業等の負担も加わるこ
とになります。
介護保険になぞらえた障害程度区分と審査会による支給決定システムは、障害
者一人ひとりのニードに基づく支援の確保を危うくし、地域生活後退の懸念が広
がっています。介護保険の79項目をベースにした程度区分調査は様々な矛盾を生
み出し、この間の自治体の判定結果でも３分の１が審査会で修正、精神障害者に
いたっては半数を超える55％が修正していることが明らかになりました。それで
も、未だに、新体系に移行した時に、これまで使っていたサービスの種類や量が
制限されるのではないかとの不安は消えません。
10月からの新しいサービス体系では、移動支援やコミュニケーション支援（手
話・要約筆記等）、小規模作業所などが市町村の地域生活支援事業に一括りにさ
れます。障害者の地域生活にとって重要なサービスが自治体任せにされ、サービ
スの仕組みも利用者負担も市町村ごとで変わります。例えば、移動支援事業の単
価が大きく引き下がり、半数以上の事業者が撤退の意向を示している地域もあり
ます。そして、地域生活支援事業は自治体がサービスを充実させようと思えば思
うほど、自治体単費でカバーしなければならない仕組みになっています。
また、「自立支援法」に伴う事業単価の改定や日割り計算方式の変更は、これ
まで障害者の地域生活を支えてきた通所授産、グループホーム、ヘルパー派遣の
事業所を直撃し、その運営を困難にしています。10月からの新サービス体系への
移行を前にして、閉鎖するグループホームも出てくる等、障害当事者・関係者に
大きな動揺をもたらしています。
一方、「精神障害者退院施設」や「地域移行型ホーム」が打ち出されてきてい
ますが、もし実施されれば、実際には入院・入所状況にも関わらず名目のみの
「退院」「地域移行」となってしまいます。「施設・病院からの地域移行」を真
に進めるためには、ピアサポート等の当事者活動、地域での住まいやサービスの
確保、退院促進の充実こそが求められています。
■出直せ！「障害者自立支援法」 障害者の地域生活を実現する政策・財源確立
を！
「自立支援法」は「障害者が普通に地域で暮らせる社会に」「もっと障害者が
働ける社会に」をうたい文句に成立しました。それから、一年経った今、明らか
にそれとは異なる状況が生み出されてきており、制度設計が妥当だったのか冷静
な検証が求められています。同法は３年後の見直しが明記されていますが、それ
までの間にサービス利用や生活が継続できなくなる事態が相次ぐ恐れがあり、早
急な見直しが求められます。利用者負担、支給決定、サービス体系といずれも、
法の骨格に関わる問題であり、一から見直す必要があります。
加えて、「自立支援法」の議論の際には、難病等の「谷間の障害者」に関わる
障害定義、一人の市民として生活できる所得保障の問題は今後の検討課題となり
ました。また、世帯単位の負担に見られる扶養義務問題も未解決のままです。
さらに言えば、この間、生み出されている問題は、国際水準に比べて低い障害
者施策関連予算を前提に、その枠内で給付が収まるように介護保険になぞらえた
仕組みに無理に組み換えた点に、その原因が求められます。支援費制度で生じた
「財源不足」が殊更に騒ぎ立てられましたが、元々の予算見積もりに大きなズレ
があったのです。例えば、日本と同程度の国民負担率にあるアメリカと比べても、
その２分の１程度の予算しか障害者施策には配分されていないのです。まっとう
な予算を障害者施策に配分し、障害者の地域生活実現のためのサービス基盤を整
備していくことこそ求められています。
そのことは、各自治体で障害福祉計画の検討に入っている今、より一層重要で
す。「自立支援法」施行の影響により、障害当事者・家族、事業者、自治体関係
者、いずれもが萎縮した状態に追い込まれています。今年度中に各自治体では障
害福祉計画を策定する予定になっていますが、かつてない閉塞感が関係者全体を
覆う中、非常に後ろ向きなものになってしまわないか懸念されます。もし、そう
なれば、国全体のサービスの目標値の下降修正－予算の引き下げといった、「負
の連鎖」すら起きかねません。そうした事態を打開するためにも、各政党やマス
コミ等、社会に広くアピールをしていきたいと考えます。
「自立支援法」の成立一年を迎える今、あらためて、各地・現場からの声をも
とに「自立支援法」施行の影響・実態を明らかにし「自立支援法」の出直しを求
めるとともに、障害者の地域生活実現の政策・財源確立を求める共同大行動を、
全国各地の皆さんに呼びかけます。
●真に障害者の自立・地域生活を支援する制度を確立するために、当事者不在で
つくられた「障害者自立支援法」の出直しを求めます
●障害者の生活を直撃している「応益負担」の凍結を求めるとともに、障害者本
人の実態をふまえた負担への変更を求めます
●「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、
障害者一人ひとりのニードに基づくサービス支給決定の仕組みとすることを求め
ます
●重度障害があっても地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地
域生活支援事業に対して国が責任をもって財源保障することを求めます
●介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう報酬単
価・体系の見直しを求めます
●真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施
設」等の撤回と、ピアサポート等の当事者活動への支援・退院促進事業・地域で
の住まい確保策の充実を求めます
●障害の定義や所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決を求めま
す
●日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者
予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を求めます。
１）「自立支援法」成立一年となる10月31日に開催する、「出直してよ！『障害
者自立支援法』10．３１大フォーラム」に、一人でも多くの皆さんにご参加下さ
い。
２）「自立支援法」全面施行が始まる前後の10月、11月を「全国一斉行動月間」
とし、各地域で集会や行動を行い、自治体への働きかけと社会へのアピールを行
って下さい。
３）各地で地域実行委員会を形成し、１０．３１大フォーラム全国実行委員会に
ご参加下さい。
４）「出直してよ！『障害者自立支援法』10・31大フォーラム」を準備・運営し
ていくための資金確保にご支援・カンパのご協力をお願いします。
１０．３１大フォーラム全国実行委員会
＜事務局団体＞
日本障害者協議会●障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会●全日本ろうあ連盟
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「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：0426-60-7747 FAX：0426-60-7746
daikoudou2005@yahoo.co.jp
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm
出直してよ！「障害者自立支援法」 10・31大フォーラム
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.html