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「不起訴不当」で一転逮捕　知的障害者への結婚詐欺容疑

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「不起訴不当」で一転逮捕　知的障害者への結婚詐欺容疑

2005年07月13日14時51分

　結婚仲介の手数料名目で知的障害者から現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで告訴され不起訴処分（嫌疑不十分）になった男について、小田原検察審査会（神奈川県）が「不起訴不当」を議決し、横浜地検が再捜査で一転、２月に逮捕していたことが分かった。男は３月に詐欺罪で起訴され、横浜地裁で５月３１日に懲役２年執行猶予４年の有罪判決を受け、確定した。

　関係者の話を総合すると、有罪判決を受けたのは神奈川県秦野市で結婚相談所を営んでいた男で、被害者は精神障害２級の認定を受けている同市居住の５０代の男性。

　男は中国籍の女性ら複数人を結婚相手として被害者に紹介。「結婚に必要な書類をそろえるのに必要」などとうそを言い、実際にはかかっていない手数料名目で数回にわたり計約１５０万円をだまし取ったという。

　当初、捜査を担当していた地検小田原支部は、被害者の証言能力に問題があるなどとして、不起訴処分を選択。被害者の姉が代理人となり、「障害者の弱みにつけ込んだ詐欺だ」として、検察審査会に申し立てた。

　審査会は、男が領収書に架空名義を用いたり、被害届が出された後に被害者に頼んで示談書を作っていたりしたことなどを重視。「実質的な詐欺の犯意が濃厚な状況で不起訴としたのは納得できない」と指摘し、「障害基礎年金で生活している被害者にとって約２年分の生活費を詐取されており、強い処罰感情も考慮する必要がある」と付言した。

　再捜査で地検は、事件を小田原支部から地検本庁に移送。男は当初の捜査で犯意を否定していたが、逮捕後は容疑を認めた。

　地検の佐々木善三次席検事は「判決が確定した事件については、何も話せない」としている。